1985-08-27 第102回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そのために給与問題等の経済要求につきましても、職員の発言権が大幅に制限される結果を招いたわけでございます。国公法ではこのような職員を保護するために、第一条第一項括弧書きで「職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。」と明記いたしました。
そのために給与問題等の経済要求につきましても、職員の発言権が大幅に制限される結果を招いたわけでございます。国公法ではこのような職員を保護するために、第一条第一項括弧書きで「職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。」と明記いたしました。
この点は地方財政責任という点からいいますと逆であって、私は、やはりこれは税でなければならぬのではないかと考え、給与問題等もマスコミを通して問題にするのではなくて、やはり地方税の負担の痛みを通して問題にすべきであって、そうしなければ合理的な解決には至らないというふうに考えております。ですから、当然地方財政法のあり方を含めた抜本的な改正を考えるべき時期ではないかと思います。
そして、給与問題等一つとってみましても、大変下の者は二重、三重に規制される、上級職はほとんど規制がありませんですよ。総裁に言って悪いですが、指定職俸給表なんぞというのを昭和三十九年につくって、昇給ができないから指定外なんという法律にないようなことをやって月給を上げる。上級職はそれで済んでいる。一遍に二等級も三等級も上がる。下級職は等級別定数で抑えられる、経験年数で抑えられる。
○川村清一君 ぜひそれを進めていただくことと、それからさっき大臣が言われましたように、日本の研究に当たっている方々の、特に国のこの機関において一生懸命がんばっておられる方々のいろんな給与問題等につきましても十分御配慮をいただきたいことを要望して、質問を終わります。
また公務員の分科会におきましては、給与問題等を中心に取りまとめ中でございまして、五月二十九日にはひとつ部会を通じて調査会に報告をしたい。 さらに第三部会におきましては、国、地方の問題を扱っておりまして、国、地方の機能分担あるいは財政制度の問題、その他補助金あるいは広域行政、減量化問題等々につきまして取りまとめ中でございまして、これも五月二十四日をめどに部会報告を提出したい。
この点を大蔵大臣、やっぱりしかと頭に入れておいていただいてこれからの一連の給与問題等についてきちんとした態度をとってほしい、そのことだけ大臣に要望して、私の質問を終えておきます。
○山崎昇君 午前中に野田委員の方から、恩給の基礎になります公務員の給与問題等については人事院の御出席もいただいて議論したようでありますから、改めて私はするつもりはありませんが、しかしいずれにいたしましても、いまの法体系上どうしても基本給が基礎で計算をされるという仕組みになっておるものですから、午前中の答弁はあったんだと思うんですが、重ねて総務長官から、すでに春闘も山を越したと言われ、あとは八月に予定
あるいは給与問題等もこれは官公労の皆さん方が最大の関心を持っておる大問題でございましょう。そういうようなむずかしい問題を実は体力、気力のあるうちにともかく持ってきてくださいという要望で出してくだすったのでございまして、ほかの問題が軽い問題とは申しません。
それとの対応関係で、臨調としてあるいはその事務方としての行管としては、公務員制度、特に給与問題等にも手を触れようということであるならば、どんな視点、どんな問題意識で取り組もうとしているのか、もうちょっと具体的に話してくれませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君） まず、今後のスケジュールでございますけれども、第一次答申に対しましては、中山議員お話しのとおり、八月二十五日に基本方針を閣議決定いたしまして、補助金、負担金等の削減、あるいは定員問題あるいは給与問題等に対するわが党の基本方針を決め、また閣議決定もして、今回は補助金等に当たる部分を法案として提出しておる次第でございます。
○中曽根国務大臣 七月十日の答申に対する内閣の決定は、この七月十日の報告を最大限に尊重して、速やかに実施に移す、そうわれわれは約束しておるのでございまして、その中に定員問題あるいは給与問題等に触れたところもございますが、これらにつきましても最大限に尊重して、速やかに実施に移す、そういう形でいま事務的に検討を加えておるところでございます。
どういう結論が出てくるかわかりませんが、定員管理問題とかあるいは給与問題等も国の制度あるいは国の状況との対比等も考慮されて検討されておられるのではないかと思います。それらの結論が出ました場合には、政府は、法律にも明記してありますとおり、これを尊重して実行していくと、こういうことになっております。
したがいまして、その給与問題等につきましては、その新事業団としてこれまた労使間で話し合いをして調整をしてまいると、こういうことになろうかと思いまするし、まあいつまでも二つの事業団が一つになったんだからといったようなそういうしこりと申しますか、そういうものはできるだけ早く解消して、新事業団としての体制をとっていただきたいなというのが私ども政府としての希望であるわけでございます。
ということにただし書きがついて、いま申し上げたようなことも規定されておるのですが、ここらあたりを見ると、給与問題等についても非常に弾力的な対応ができるような形になっておると思うのです。もちろん郵政大臣の認可という問題があります。
○金田政府委員 従来は特殊法人でございましたので、特殊法人としての、それぞれ共通する給与問題等もございましたから、そういったものに準拠していたわけでございますが、私どもとしましては、これを下げるというようなことは全く考えておりませんし、経営者もそうであろうと思います。そういう意味におきましては従来と実質的には、そう変わりはないものであるというふうに私は考えております。
どうかその点だけ、最後にこの問題申し上げて、この公務員の給与問題等めぐります問題点については、一応、きょう本筋でありませんから、終えておきたいと思います。 それでは、引き続きまして恩給について二、三お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君） 特殊法人の監査の問題、それから役員登用の問題、役職員の給与問題等につきましては、去年の暮れ、閣議で新たな基準を設けてその実現を図るということにいたしたわけでございます。
ただ、いまお話しになりましたように、大部分の公務員というのは本当にまじめに、その日その日の職責遂行に当たっておるものであるというふうに私は考えておりますし、また、一番処遇の中心になります給与問題等につきましては、これは従来から確定をされ、慣熟した制度になっております官民較差の比較ということを基点にいたしまして、較差があればその穴埋めはしていただくという基本姿勢でもって今日までやってきており、しかも、
各省の人事担当課長は、御承知のように各省人事行政をつかさどっている中心でございますので、日ごろいろんな人事行政をやっていく中で、給与問題等中心にして当然のこととしてそれぞれの組合との接触もございます。――簡単に申します。そういうことで、当然一致をする問題もあるわけです。
自治省行政局行 政課長 中村 瑞夫君 自治省行政局公 務員部長 砂子田 隆君 自治省財政局長 森岡 敞君 自治省財政局交 付税課長 柳 庸夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○地方行政の改革に関する調査 （地方公務員の給与問題等